デジタル先進国エストニアのブロックチェーン戦略についてまとめてみる。
目次
こんにちは。
本日は、エストニアのブロックチェーン戦略についてご紹介。
デジタル先進国エストニアが提供するサービス
デジタル時代を先取りする国家として知られるエストニアが提供するサービスについて見ていきましょう。
e-Residency
e-Residencyは、エストニア国民向けに発行している国民IDカードを居住権（residence light）をもたない外国人にも発行し、エストニアの公的プラットフォームを利用することができるようにするサービスです。e-Residencyのシステムを利用すれば、世界中の人々がどこからでもエストニアのサービスを享受することができます。2015年4月から正式な運用が開始されました。
e-Business
エストニアでは、わずか18分で会社登記（Company Registration）を実現した企業もあったそうです。
e-Tax
エストニアでは、e-Taxという税金申告制度（Tax Return System）が存在します。国民の95%がこのシステムを利用しています。従来のシステムでは、確定申告（Tax Return）の還付金（refund money）の振込（transfer）に数ヶ月を要していたのが、e-Taxの場合、数営業日（several business days）で可能になるのです。e-Taxのおかげで、エストニアは世界でも有数の税金徴収コスト（tax collection cost）の低い国となることができたのです。
e-Education
エストニアの教育現場もデジタル化が進んでいます。驚くべきことに、デジタル・ネイティブ人材の育成のために、プログラミングの授業を小学校1年生（first grade of elementary school）からスタートさせているとのこと。
e-Land
エストニアではe-Landという不動産登記システムも用意されています。
参考：Electronic Land Register - e-Estonia
エストニアの要注目のブロックチェーン企業
エストニアの要注目のブロックチェーン企業を紹介させて頂きます。
Guardtime（ガードタイム）
ガードタイムは、エストニアに本拠を置くテクノロジー企業です。創業者はマイク・ゴー。ブロックチェーン技術を活用した行政サービス「e-Estonia」の中核プラットフォームである「X-Road」の開発・運用（development and operation）を行っています。
Funderbeam（ファンダービーム）
CEOはカイデイ・ルーサレップ。ベンチャー企業のための新たな資金調達の場を提供している。孫泰蔵氏のミスルトウが2億4000万円を出資し、アジア展開を狙っていくことも表明しています。
最後に
いかがでしたでしょうか。ブロックチェーン技術をスマートシティ構想に活用しようという動きはドバイでも盛んです。我が国においても、行政（administration）がブロックチェーン技術に本腰を入れるようになってくると、一気に（at a stretch）普及が進むかと思います。
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